「SDGs」とはSustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略で、持続可能でより良い世界を目指す国際目標です。
2015年９月の国連サミットで採択され、加盟国の193か国が、2016年〜2030年の15年間で地球上の「誰一人残さない（leave no one behind）」ことをキーワードに17のゴール・169のターゲットの達成を目指して取り組むことが求められています。
詳しくは外務省HPをご覧ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/index.html
このたび、当社事業のSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みを評価いただき、川崎市の定める川崎市SDGs登録・認証制度「かわさきSDGsパートナー」において「かわさきSDGsゴールドパートナー」の認証を取得いたしました。
「私たちは、空気、水を通じて、ひとりひとりの笑顔と共に、子どもから大人まで健康な生活づくりに貢献し続けます」という経営理念にのっとり建設業として川崎市の学校などの「快適で心地よい空間作り」に貢献させていただきました。
今後もこの理念にのっとり、お客様、取引先様、従業員、地域社会から信頼される企業経営を実現することで、SDGsの達成に貢献していきたいと考えております。
「かわさきSDGsパートナー」とは、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて取り組む企業や団体を市が認証する制度で、SDGsの達成に向けて取り組むことを意思表示（宣言）する「登録」と、さらにSDGsへの取組を自己評価して今後に向けた目標設定をする「認証」の2段階があります。
登録した団体を「かわさきSDGsパートナー」、川崎市からの認証を得た団体を「かわさきSDGsゴールドパートナー」と呼称します。
今回、オーソリティー空調はこちらの認証を取得し、「かわさきSDGsゴールドパートナー」となりました。
※かわさきSDGsゴールドパートナー認証マーク
認証された事業者には、認証書の発行、ゴールドパートナー用ロゴの使用許可、「かわさきSDGsプラットフォーム」への参加資格付与、市ホームページ等での事業者名と取組内容の紹介、融資制度による優遇措置などのメリットがあります。
詳しくは、川崎市のHPをご覧ください。
https://www.city.kawasaki.jp/170/page/0000126044.html
すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
資格取得支援制度を設け、従業員の自己研鑽のための研修機会を提供。研修費用を全額負担しております。
すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する
リモートワークを導入。
働きやすい環境をつくり、従業員がもっともパフォーマンスを発揮しやすい環境を提供しております。
勤怠管理・情報共有のシステムを導入し、だれがどこでどの程度仕事をしているか把握することで長時間労働を抑制。みんなが働きやすい環境を目指しております。
持続可能な消費と生産パターンを確保する
空調機を古い機種から改修することで、大幅に消費電力量が削減できるため、それらの導入を促進する事により、環境負荷の低減に貢献しております。持続可能な社会を目指すため、導入だけでなくお客様社内の節電対策のご提案や年間のエネルギー使用量を昨年と対比する事を行い、省エネ意識を高めております。
持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する
法令順守に関する研修の実施、受注や発注時の不正を未然に防ぐための稟議システムを導入、法令順守が確実に行われるように仕組みやルールを整備しております。
持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
川崎市の学校の改修工事などの公共事業、また、川崎市防災協力事業所登録制度に登録し、地域の一員として、地域との交流を深める活動をしております。災害が発生した直後、できる範囲内で防災活動に協力し地域に貢献する活動を行っております。
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
従業員に長く健康に働いてもらうために、建設中の本社ビル1階にカフェとフィットネスジムを建設し、福利厚生として従業員が利用できる環境を提供いたします。
すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
入社時と毎年1回の頻度で全員に情報セキュリティに関する研修を行い、情報セキュリティに関する理解度を深める取り組みを行います。
持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
利用客に対して満足度アンケート調査を実施し、会社のサービスを改善いたします。毎月顧客満足度向上のためのミーティングを行い2030年までに顧客満足アンケート75点以上を目標に取り組みます。