◎東京都の新型コロナ対策実行支援事業とは？

東京都が2020年6月から開始している新型コロナ対策への助成金とは、新型コロナウィルス感染拡大予防として都内の事業者向けに、ガイドライン等に基づく取り組みを支援する「対策実行支援事業」のことです。

これは、新型コロナウィルスの感染拡大防止を図りながら経済活動を進めていくために、「３密の回避を前提とした新たなビジネスモデルへの転換が必要」であるという観点から、その普及を促進する目的で行われる支援事業です。

この支援事業では、ガイドラインに基づく取り組みを行う中小企業などを対象に、ガイドライン項目に従うために必要な経費の一部を最大100万円までを助成してくれます。

金額の上限はありますが、3分の１の費用で工事が可能になる助成金ですので、コロナ対策として空調設備導入をする敷居がぐっと低くなりますよね。

また、前回の記事でご紹介したのは環境省主動の「補助金」でしたが、今回は東京都主動の「助成金」という点が大きな違いです。

▼環境省主動の「補助金」についてはこちら

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住宅や店舗など、室内で快適に過ごすには正しい換気が必要不可欠です。 ですが、間違った知識や方法のために十分換気ができておらず、汚れた空気が室内に溜まったままになっている施設や店舗も少なくありません。 …

 

補助金と助成金の違いって？

補助金には必ず「審査」があり、申請をしていても審査が通らなければ受け取ることはできません。

その一方で、助成金は条件を満たしていれば原則受け取ることができるという明確な違いがあります。

このことから、環境省が行っていた補助金事業と比べた場合に、より幅広い範囲の事業者が助成金を受け取ることができます。

では、助成金の受け取りに必要な条件を詳しく見ていきましょう。

 

◎助成対象の事業について

ここでは、助成金の対象となる事業について詳しくご紹介していきます。

まずは公表されている事業スケジュールで申請後の流れとそれぞれの提出期日を見ていきましょう。

事業スケジュール

	項目名	期間	対象
1	申請書の作成、添付書類の準備	６月10日（水）～	事業者
2	申請書類の提出（郵送のみ）	〜８月31日（月）必着	事業者
3	申請書類の審査	随時	公社
4	交付決定	８月３日（月）以降	公社
5	助成対象期間（取組実施期間）	10月31日（土）まで	事業者
6	実績報告書および経理関係書類の提出	11月13日（金）まで	事業者
7	完了検査・審査、助成金額の確定	随時	公社
8	助成金の請求	令和３年２月上旬まで	事業者
9	助成金の交付（支払い）	令和３年２月下旬まで	公社

引用元：東京都中小企業振興公社 募集要項

ここで気になるのはやはり、助成金の交付される期間です。

令和３年２月下旬までとの記載がある通り、助成金を受け取ることができるのは2021年に入ってからになりそうですので、助成金の審査が完了してもすぐには手元に届きませんので注意してください。

 

自社の所属または関連する業界団体のガイドラインを確認

 

まずは内閣官房の「新型コロナウイルス感染症対策」サイトにアクセスし、「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧」から、自社の所属又は関連する業界団体のガイドラインを確認してください。

ここでは、新型コロナウィルス対策として各業種の団体が個別に定めたガイドラインを一覧で見ることができます。

自社の事業に関連する団体が「感染予防対策」として定めている事項に、「設備が無い」または「条件を満たしていない」などの理由で従えていない場合に、ガイドラインに沿うための設備設置にかかる工事費などが助成の対象となります。

※この時確認をした対象事業のガイドラインは申請時に必要ですので、必ず最新のものを確認してください。

例）
・飛沫感染予防のために、人と人が頻繁に対面する場所に仕切りを設置する。
・換気の悪い空間において、外気との循環を効率的に行う設備を導入する。

 

申請対象となるかをチェック

自身が助成金申請の対象になるかを確認するチェックシートを作成しましたので、確認の目安としてお使いください。

下記全ての項目にチェックが入る方が助成金制度の対象となります。
 

※あくまで自己判断のための目安ですので、必ずしも助成金の対象となるわけではありません。

▼ 対象確認チェックシート ▼
1	中小企業者（会社 or 個人　事業者）である	<１、２の項目について> 以下のいずれかに該当する ・一般財団法人 ・一般社団法人 ・NPO法人 ・事業協同組合等で構成員の半数以上が 　都内中小企業である
2	以下のいずれにも該当しない ・大企業が単独で1/2以上を出資している。 ・大企業が複数で2/3以上を出資している。 ・役員総数の1/2以上を大企業の役員または 　職員が兼務している。
3	＜法人＞ 令和２年５月14日現在、 都内に登記簿上の本店又は支店がある。	＜個人事業者＞ 令和２年５月14日現在、 都内税務署に個人事業の開業届が提出 されている。
4	令和２年５月14日現在、都内で事業を行っている。
5	申請に必要な書類を申請時に提出できる。<必要な書類の一覧>
6	感染予防対策の実施場所は都内にある自社の事業所・店舗等である。
7	完了検査時に実施場所で工事等や購入品の現物と支払いに係る経理関係書類が確認できる。
8	業界団体や公的機関が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づく 感染予防対策の取組である。
9	令和２年５月14日以降に発注または契約、取得、実施、支払いを行っている。 令和２年10月31日までに発注または契約、取得、実施、支払いが完了する。
10	感染予防対策の取組に係る経費のうち、助成金の対象となるのは「内装・設備工事費」と 「備品購入費」ですがよろしいですか？
11	備品購入費１点あたりの購入単価が税抜10万円以上である。 ※備品購入費が無い場合はチェック不要
12	経費の総額（内装・設備工事費と備品購入費の合計）は税抜15万円以上 （助成金申請額10万円以上）である。
13	<内装・設備工事費を含む申請> 助成金として交付される最大額は 100万円ですがよろしいですか？	<備品購入費のみの申請> 助成金として交付される最大額は 50万円ですがよろしいですか？

 

申請要件

助成金には申請要件が設けられています。
以下の申請要件に該当するか、確認を行ってください。

申請には、以下の（１）～（４）の全ての要件を満たす必要があります。

（１）次のア～ウのいずれかに該当する者

【ア】 中小企業者（会社及び個人事業者）

1. 次の表のいずれかに該当する中小企業者で、かつ大企業※１が実質的に経営に参画※２していない者

   業 種	資本金及び従業員
   製造業、情報通信業（一部は サービス業に該当）、建設業、 運輸業、その他	３億円以下または300人以下
   卸売業	１億円以下または100人以下
   サービス業	5,000万円以下または100人以下
   小売業、飲食業	5,000万円以下または50人以下

   ・情報通信業のうち、以下の業種分類はサービス業に該当するものとする。

   大分類	中分類	小分類
   情報通信業	放送業	全て
   	情報サービス業	管理、補助的経済活動を行う事業所
   	映像・音声・ 文字情報制作業	映像情報制作・配給業
   		音声情報制作業
   		広告制作業
   		映像・音声・文字情報制作に 附帯するサービス業

   ※１「大企業」とは上記に該当する中小企業者以外の者で、事業を営む者をいう。

   ただし、次に該当するものは除く。

   1. ・中小企業投資育成株式会社
   2. ・投資事業有限責任組合

   ※２「大企業が実質的に経営に参画」とは、次に掲げる事項に該当する場合をいう。

   1. ・大企業が単独で発行済株式総数または出資総額の２分の１以上を所有、もしくは出資している場合
   2. ・大企業が複数で発行済株式総数または出資総額の３分の２以上を所有、もしくは出資している場合
   3. ・役員総数の２分の１以上を大企業の役員または職員が兼務している場合
   4. ・その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合

【イ】 一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）

【ウ】 中小企業団体等

1. 中小企業等協同組合法に基づく組合（事業協同組合等）又は中小企業団体の組織に関する法律に基づく中小企業団体（協業組合等）であって、その構成員の半数以上が都内で実質的に事業を行っている中小企業であるもの

 

（２）次のA・Bのどちらかに該当し、それぞれa・b・c全ての要件を満たす者

A.	<法人の場合>
	a.	令和２年５月14日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、 申請時に登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を提出できること。
	b.	令和２年５月14日現在で、東京都内で実質的に事業を行っている※こと。
	c.	申請に必要な書類を申請時に全て提出できること。

B.	<個人事業者の場合>
	a.	令和２年５月14日現在で、都内税務署に「個人事業の開業届」が提出されており、 申請時にその写し（税務署受付印のあるもの）を提出できること。
	b.	令和２年５月14日現在で、東京都内で実質的に事業を行っている※こと。
	c.	申請に必要な書類を申請時に全て提出できること。

※「実質的に事業を行っている」とは

1. 都内所在を証するために提出する登記簿謄本や開業届に記載された所在地において、単に建物があることだけではなく、客観的に見て都内に根付く形で事業活動が行われていることを指します。

この項目は、申請書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況等から総合的に判断されます。

 

（３）助成事業（取組）の実施場所が、次の①〜③の全てに該当すること

①	申請者の本社・事務所・店舗・工場等であること（賃借の場合を含む）。
②	東京都内であること。
③	完了検査時（リンク）に実施場所で工事等や購入品の現物、支払いに係る 経理関係書類が確認できること。

※工事等や購入品の現物が実施場所に設置・保管されていることが確認できない場合は、助成対象外となる場合があります。

※実施場所が申請書記載の住所と異なることが判明した場合、交付決定後であっても取消しとなる場合があります。

 

（４）次のA〜Kの全てに該当すること

A	助成対象として申請した同一の内容（経費）で、公益財団法人東京都中小 企業振興公社（以下、公社という。）・国・都道府県・区市町村等から重複 して助成又は補助を受けていないこと（過去に受けたことがある場合も 含む）。また、交付決定された後においても受けないこと。
B	本助成事業の申請は、一事業者につき一申請に限ること。 また、同一の内容（経費）で、公社が実施する他の助成事業に併願申請して いないこと。
C	本助成事業の申請は、同一の実施場所につき同一の内容（経費）は一申請に 限ること。（実施場所が同じ所在地の場合、事業者が異なっていても、同一の 内容（経費）の申請は一回に限る。 ［例：合同事務所で共用する同一のものをそれぞれの事業者が申請］ ※同一の内容（経費）でなければ申請は可。
D	事業税等を滞納していないこと（都税事務所と協議のもと、分納している期間 中も申請できません）。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響により国税・地方税の徴収（納税）猶予 を受けている場合は、徴収（納税）猶予許可通知書の写しを提出すること。
E	東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと。
F	過去に公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受け、不正等の事故を 起こしていないこと。
G	過去に公社から助成金の交付を受けている者は、「企業化状況報告書」や 「実施結果状況報告書」等を所定の期日までに提出していること。
H	民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実 な状況が存在しないこと。
I	助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。
J	「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者、「風俗営業等の規制 および業務の適正化等に関する法律」（以下、「風営法」という。）第２条 により定める性風俗関連特殊営業又は金融・貸金業等、公社が公的資金の 助成先として社会通念上適切ではないと判断するものでないこと。 　また、P.19「反社会的勢力排除に関する誓約事項」の「記」以下のいずれ にも該当しない者であり、かつ、今後、助成対象期間内・助成事業完了後も、 該当しないことを誓約すること。 　ただし、風営法第３条第１項（風俗営業の許可）の適用を受ける接待飲食 等営業（公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのあるものを除く）、 遊技場営業（マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター等）、特定遊興飲食店 営業（ナイトクラブ等）、場外車券・馬券・舟券売場、競争場（競輪・競馬等の 競争場、競技団、場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業等）等は 助成対象とする。
K	その他、公社が公的資金の助成先として適切でないと判断するものでは ないこと。

引用元：東京都中小企業振興公社 募集要項

 

◎助成対象となる「工事」

（Ⅰ）内装・設備工事費用

1. ・工事、据付、組立、設置、施工費などを含む内装、設備工事費用
2. 例）空調設備・換気設備・換気扇等の設置工事費など

【対象外】

1. ・委託費用、中古品の購入、リースレンタル費用、車両の購入費
2. ・単価10万円未満の消耗品（消毒液、マスク）、アクリル板や透明ビニールシート等を購入し自分で設置など

また、助成される経費には「限度額、下限額、助成率」の3項目が設定されています。

また助成金はすぐには振り込まれない精算払い（後払い）のため注意が必要です。

基本の助成限度額は50万円までとなっており、実際に助成金として受け取ることができるのは10〜50万円までです。

ただし、内装・設備工事費を含む場合は100万円まで上限が引き上げられているため、換気設備を導入の際には最大100万円の助成金を受けることができます。

なお、申請下限額が10万円のため、10万円を下回る場合は申請自体ができませんのでご注意ください。

 

（Ⅱ）助成率【助成対象となる経費のうち、助成金として交付される金額の割合】

助成対象と認められる経費の３分の２以内（千円未満は切捨て）

助成率は2/3ですので、対象となる経費合計の2/3に対して最大100万円までの間で、助成金を受け取ることができます。

 

（Ⅲ）助成対象となる「経費」

助成対象経費は、次の①～⑤の条件に当てはまる経費のことを言います。

①	助成事業（取組）を実施するための必要最小限の経費であること。
②	助成対象期間内（令和２年５月14日から10月31日まで）に発注又は契約、 取得、実施、支払いが完了する経費であること。
③	助成対象（使途、単価、規模、数量等）が報告書類（写真、帳票類等）により 確認が可能であり、かつ、新たな取組に係るものとして明確に区分できる経 であること。
④	財産取得となる場合、所有権（ソフトウエアの場合は著作権）等が助成事業 者に帰属する経費であること。
⑤	生業かつ主要業務とする業者へ直接契約するもの。

【助成対象経費の例】

1. ・パーテーション、アクリル板、透明ビニールシート、防護スクリーン等の設置工事費
2. ・空調設備、換気設備、換気扇等の設置工事費など

 

◎ガイドラインに基づく感染予防対策に必要な内装・設備工事費の注意点

内装・設備工事費について以下5つの注意点があるため、確認が必要です。

①	工事・据付・取付・組立・設置・施工費等を含む必要がある。
②	見積書（項目別内訳の記載があり、金額の算定根拠が分かること）、工事の 場合は図面等の工事内容が分かるものが必要。
③	既存設備等を更新する必要がある場合、既存設備等の撤去・処分費用も助成 対象となるが、既存設備等の撤去・処分のみの経費は助成の対象外。
④	システム導入に係る回線工事費等の初期費用（WiFiルーター取付費用等）も 助成対象。ただし、ランニングコスト（月額利用料等）は助成対象外。
⑤	申請項目数は内装・設備工事費と備品購入費を合わせて10項目が上限。

 

◎助成金申請に必要な書類の一覧

 

次に、提出が必要な書類の一覧をご紹介します。

助成金の申請の際に必要な書類は、「法人の場合」と「個人事業者の場合」とで異なりますので、間違えないよう必ず確認をしてください。

【法人の場合】

No.	提出書類					入手先
1	申請書	申請書１・２、誓約書（公社指定様式 Excel）※実印を押印			原本	公社ＨＰ
2	ガイドライン等	※助成事業（取組）の根拠となる該当箇所を明示すること （ガイドライン等を印刷した後マーカーする等）			写し※１	各業界団体ＨＰ等
3	・見積書 ・工事図面等	見積書、市販品の場合は価格表示のあるカタログ等 ※項目別内訳の記載があり、金額の算定根拠が分かること （工事の場合は図面等の工事内容が分かるもの）			写し※１	購入・外注先
4	登記簿謄本	発行後３ヶ月以内の履歴事項全部証明書			原本	法務局
5	納税証明書	事 業 税	直近の法人事業税納税証明書		原本	都税事務所
			未決算法人	代表者の直近の所得税納税証明書（その１）	原本	所管税務署
			NPO法人	ー	ー	ー
		住 民 税	直近の法人都民税納税証明書		原本	都税事務所
			未決算法人	代表者の直近の住民税納税証明書 ※非課税の者は住民税非課税証明書	原本	市区町村
			NPO法人	直近の法人都民税納税証明書 （免除申請している場合を含む）	原本	都税事務所
6	直近１期分の 確定申告書 （法人税申告書）	・税務署の受付印のあるもの（電子申告の場合は受信通知） ・別表一、二、法人事業概況説明書			写し	申請者保管
		未決算法人		代表者の直近の源泉徴収票又は 所得税納税証明書（その２）	写し 原本	申請者保管 所管税務署

引用元：東京都中小企業振興公社 募集要項

 

【個人事業者の場合】

No.	提出書類					入手先
1	申請書	申請書１・２、誓約書（公社指定様式 Excel）※実印を押印			原本	公社ＨＰ
2	ガイドライン等	※助成事業（取組）の根拠となる該当箇所を明示すること （ガイドライン等を印刷した後マーカーする等）			写し※１	各業界団体ＨＰ等
3	・見積書 ・工事図面等	見積書、市販品の場合は価格表示のあるカタログ等 ※項目別内訳の記載があり、金額の算定根拠が分かること （工事の場合は図面等の工事内容が分かるもの）			写し※１	購入・外注先
4	開業届	税務署の受付印のある個人事業の開業届			写し	申請者保管
5	納税証明書	事 業 税	課税対象	直近の個人事業税納税証明書	原本	都税事務所
			非課税対象	直近の所得税納税証明書（その１）	原本	所管税務署
			１期に満たない者	直近の所得税納税証明書（その１）	原本	所管税務署
		住 民 税	課税対象	直近の住民税納税証明書	原本	区市町村
			非課税対象	直近の住民税非課税証明書	原本	市区町村
6	直近１期分の 確定申告書 （法人税申告書）	・税務署の受付印のあるもの（電子申告の場合は受信通知） ・第一表			写し	申請者保管
		１期に満たない者		直近の源泉徴収票又は 直近の所得税納税証明書（その２）	写し 原本	申請者保管 所管税務署

引用元：東京都中小企業振興公社 募集要項

※１白黒コピーでも判別できるもの にしてください。

※新型コロナウイルス感染症の影響により国税・地方税の徴収（納税）猶予を受けている場合は、追加で徴収（納税）猶予許可通知書の写しの提出が必要。

申請書のダウンロード>> 【外部ページ】公益財団法人 東京都中小企業振興公社

 

◎申請書類の提出方法

上記の申請書類は「郵送のみ」で受け付けているとの記載があります。

持参、宅配便、メール、ＦＡＸなどでは受け付けがされませんのでご注意ください。

【送付先】

〒101-8691

日本郵便株式会社神田郵便局郵便私書箱第98号

公益財団法人東京都中小企業振興公社

感染予防対策ガイドライン実行支援事業事務局宛

〈申請書類在中〉

引用元：東京都中小企業振興公社 募集要項

 

◎申請の受付期間について

申請書類の受付期間は下記の通りです。

令和２年６月18日（木）～８月31日（月）必着

なお、助成対象の期間は令和2年5月14日（木）〜令和2年10月31日（土）となっており、日程が異なりますのでご注意ください。

この期間内に「契約、実施、支払い」を全て完了した経費が助成対象になっています。

また、申請を行うことができるのは令和2年5月14日（木）時点で「都内に登記がある」もしくは「開業している」中小企業および個人事業主に限られています。

申請の期間内であっても、令和2年5月14日以降に開業する方は対象外となりますのでご注意ください。

 

◎最後に

ここまで、やや複雑な助成金について要点をまとめてきましたが、これを個人や申請担当者だけで全て理解して申請まで行うのは、とても骨が折れる作業となり、現実的ではありません。

また、助成金事業のホームページには申請時の留意事項として下記の記載があります。

「申請書類は事務局に到着した順に内容を確認し、不備・不足が無いことを確認できたものから審査します。（申請書類の到着順ではありません。）」

提出する書類に不備があったことで助成金が受けられないなんてことになったら目も当てられませんよね。

このことからも、工事を必要とする申請については助成金に対する正しい知識を持った会社に依頼をすることをオススメします！

 

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