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業務用エアコンでSDGs貢献!法人企業が今日からできる省エネ・環境対策を解説

2025.11.07 空調機器導入ノウハウ

業務用エアコンでSDGs貢献!法人企業が今日からできる省エネ・環境対策を解説

オフィスや店舗、工場など、現代において業務用エアコンはもはや欠かせない存在です。

しかし、24時間365日稼働している業務用エアコンが、地球環境に与える影響、特にCO2排出量や冷媒ガスの問題について、深く考えたことはありますか?

SDGs(持続可能な開発目標)が叫ばれる今、企業には経済活動と並行して環境保全への貢献が強く求められています。

業務用エアコンを常時稼働させる法人として、「自分たちに何ができるだろうか」と悩んでいる担当者も少なくないでしょう。

この記事では、業務用エアコンの運用がSDGsや環境保全にどのように関わるのか、そして、企業が今日から実践できる具体的な対策を解説していきます。

なぜ業務用エアコンの運用がSDGsと環境保全に繋がるのか

なぜ業務用エアコンの運用がSDGsと環境保全に繋がるのか

業務用エアコンの運用は一見すると単なるコスト管理や快適性維持の問題に見えますが、実はSDGsの複数の目標達成に貢献し地球環境保全に直結する重要な要素です。

以下からはその具体的な繋がりを明らかにします。

SDGsとは

SDGs(エスディージーズ)とは、「Sustainable Development Goals」の略で、「持続可能な開発目標」と訳されます。

持続可能な開発目標SDGs(エス・ディー・ジーズ)とは
持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)とは,2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)別ウィンドウで開くの後継として,2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された,2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず,先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり,日本としても積極的に取り組んでいます。

引用元:SDGsとは? | JAPAN SDGs Action Platform | 外務省

これは、2015年9月の国連サミットで採択された、2030年までに達成すべき17の目標と、それらをさらに細分化した169のターゲットから構成されています。

「地球上の誰一人として取り残さない(Leave no one behind)」ことを誓い、持続可能な世界を実現するための国際社会共通の目標です。

企業活動においても、このSDGsへの貢献が強く求められており、単なる社会貢献活動ではなく、企業の成長戦略の一部として捉えられるようになっています。

SDGsと業務用エアコンの関係性

業務用エアコンの効率的な運用と適切な管理は、SDGsの複数の目標達成に貢献できる、意外と見過ごされがちな重要なポイントです。

それぞれの目標と業務用エアコンの繋がりを具体的に見ていきましょう。

目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」への貢献

業務用エアコンは、オフィスや店舗のエネルギー消費の中でも大きな割合を占めます。

そのため、高効率な機器の導入や日々の省エネ運転の徹底は、電力消費量を大幅に削減することに繋がります。

電力消費を減らすことは、発電時のCO2排出量を抑制し、結果としてよりクリーンなエネルギー利用への転換を間接的に後押しするものです。

これは、まさに「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」という目標への直接的な貢献と言えるでしょう。

目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」への貢献

省エネ性能の高い最新の業務用エアコンやAIを活用した高度な空調制御システムを導入することは、企業の技術革新への投資であり、その技術を環境保全に活かす取り組みです。

例えば、低GWP(地球温暖化係数)冷媒といった環境負荷の低い新技術を積極的に採用することは、持続可能な産業技術の発展を促進し、その基盤を強固にする役割を果たします。

参考サイト:エアコンを取り巻く2050年問題とは? 環境・エネルギー問題と解決策について解説

目標12「つくる責任つかう責任」への貢献

業務用エアコンの製品ライフサイクル全体にわたって環境への影響を考慮することは、SDGs目標12「つくる責任つかう責任」の実践そのものです。

具体的には環境に配慮した製品を選定すること、導入後は適切に保守・管理し機器の寿命を延ばすこと、そして最終的に廃棄する際にはフロンガスを確実に回収し、適正にリサイクルすることが求められます。

これは製品の生産から消費、そして廃棄に至るまで、企業が責任を持って環境負荷を低減する姿勢を示すものです。

目標13「気候変動に具体的な対策を」への貢献

業務用エアコンが消費する電力は、その発電時にCO2を排出します。

また、エアコンの冷媒として使われるフロンガスは非常に強力な温室効果ガスです。

これらの排出量を削減することは、地球温暖化という気候変動に対する最も直接的で具体的な対策の一つと言えるでしょう。

省エネ運転の徹底やフロンガスの漏洩防止・回収は企業が気候変動問題に真剣に取り組む証となります。

フロンガスと地球温暖化の現状

フロンガスと地球温暖化の現状

業務用エアコンの冷媒として不可欠なフロンガスは、私たちの生活を快適にする一方で地球温暖化に深刻な影響を与えています。

この問題への理解を深めることは、企業が環境保全に取り組む上で避けて通れないテーマです。

フロンガスの種類と地球温暖化係数

フロンガスと一言で言っても実はいくつかの種類があり、それぞれ地球温暖化に与える影響が異なります。

特に重要なのは「地球温暖化係数(GWP: Global Warming Potential)」という指標です。

冷媒ガスの地球温暖化係数(GWP)とは

GWPはある温室効果ガスが、同じ質量の二酸化炭素(CO2)と比較して、どれくらいの温暖化効果を持つかを示す数値です。

二酸化炭素のGWPは1とされており、例えばGWPが100の冷媒ガスは同じ量のCO2の100倍の温暖化効果があることを意味します。

フロンガスにはCFC、HCFC、そして現在主流のHFCといった種類がありますが、HFCはオゾン層破壊係数は低いものの、CO2の数百倍から一万倍以上という非常に高いGWPを持つものが少なくありません。

そのため、わずかな漏洩でも地球温暖化に大きな影響を与えてしまうのです。

フロン排出抑制法の概要と企業義務

このような背景から、日本ではフロンガスの排出を抑制するための法律「フロン排出抑制法」が施行されています。

これは、業務用エアコンを含むフロン類使用製品を扱う全ての法人にとって、遵守すべき重要な義務です。

法令遵守は企業の社会的責任

フロン排出抑制法は、フロン類の製造から廃棄までのライフサイクル全体にわたる排出抑制を目的としています。

業務用エアコンの管理者(つまり、常時稼働させている法人)には、以下の主要な義務が課せられています。

  • 簡易点検:機器の使用者自身が、月に一度程度、目視でフロンガスの漏洩がないかを確認する義務。
  • 定期点検:冷媒量に応じて、専門の業者(フロン類取扱技術者など)による定期的な点検を受ける義務。
  • フロン類の漏洩時の修理:フロン類の漏洩が確認された場合、速やかに修理し、フロン類の充填・回収を行う義務。
  • フロン類の適切な処理:機器の廃棄時には、必ず専門業者にフロン類の回収を依頼し、適正に処理する義務。
  • 記録の作成と保管:これらの点検や修理、充填・回収の記録を適切に作成し、保管する義務。

これらの義務を遵守することは、単なる法的な要件を満たすだけでなく、企業の環境に対する真摯な姿勢を示すものであり、SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」への直接的な貢献に繋がります。

環境省のウェブサイトでも、フロン排出抑制法の詳細が解説されていますので、ぜひご参照ください。

今日からできる!業務用エアコンのSDGs取組

今日からできる!業務用エアコンのSDGs取組

業務用エアコンを常時稼働させる法人が今すぐ、そして継続的に取り組めるSDGs対策は数多く存在します。

特別な設備投資をせずとも、日々の運用や管理方法を見直すだけで、大きな環境負荷低減効果と経済的メリットを生み出すことが可能です。

設定温度の適正化とスマートな運転管理

快適性を保ちつつエネルギー消費を抑えるにはエアコンの設定温度を適切に管理し、運転状況をきめ細かく制御することが最も基本的ながら非常に効果的なアプローチです。

夏冬の推奨設定温度と効果的な運用

環境省は地球温暖化対策の一環として、冷房時の室温は28℃、暖房時の室温は20℃を目安にすることを推奨しています。

これらの推奨値を遵守するだけでも、消費電力を大幅に削減できます。

さらに室内外の温度差を極端に広げないことで、エアコンへの負荷が軽減され、機器の寿命を延ばす効果も期待できます。

従業員が少し暑い、寒いと感じる場合は服装で調整する「クールビズ」「ウォームビズ」を社内で徹底することも有効な手段です。

人感センサー・タイマー機能の活用術

最新の業務用エアコンには、人の在室状況を感知する人感センサーや事前に設定した時間で自動的に運転をオンオフするタイマー機能が搭載されているものが多くあります。

例えば営業時間外や休憩時間、会議室の利用がない時間帯に自動で運転を停止したり、運転を弱めたりすることで、無駄なエネルギー消費を劇的に削減できます。

導入している機器にこれらの機能がある場合は、積極的に活用設定を見直しましょう。

古い機器でも、後付けの人感センサーやスマートリモコンを導入することで、同様の効果を得られる場合があります。

フィルター清掃の徹底と専門業者による定期点検

業務用エアコンの性能を最大限に引き出し、無駄なエネルギー消費を防ぐためには日々のフィルター清掃と専門業者による定期的な点検が不可欠です。

これは、車のオイル交換のようなものだと考えると良いかもしれませんね。

フィルター清掃で電気代を削減する仕組み

エアコンのフィルターは、室内の空気中のホコリやゴミを捕集する役割を担っています。

フィルターが汚れると空気の吸い込みが悪くなり、エアコンは設定温度に到達させるために、より多くの電力を使って頑張ろうとします。

これにより、消費電力が増加し、電気代がかさんでしまうのです。

定期的にフィルターを清掃することで、空気の流れがスムーズになり、エアコン本来の性能を効率よく発揮できるようになります。

これにより電気代を削減できるだけでなく、機器への負担も減り、故障のリスクを低減し結果としてCO2排出量も削減できるという複数のメリットが生まれます。

定期点検によるフロンガス漏洩の早期発見

前述のフロン排出抑制法に基づき、業務用エアコンの管理者には定期的な点検が義務付けられています。

この専門業者による定期点検は、機器の内部で発生しているかもしれないフロンガスの微量な漏洩を早期に発見するために非常に重要です。

フロンガスは目に見えないため、専門の知識と機器がなければ漏洩を特定することは困難です。

定期点検で漏洩を早期に発見し、修理することで地球温暖化への影響を最小限に抑えることができます。

これは単なる法律遵守だけでなく、企業が地球環境に対して責任を果たすための重要なアクションです。

最新機種の空調設備とSDGsへの貢献【設備導入・更新編】

最新機種の空調設備とSDGsへの貢献【設備導入・更新編】

日々の運用改善に加え、老朽化した業務用エアコンの更新や新規導入の際にはSDGsや環境保全に貢献する最新の空調設備を検討することが、長期的な視点での賢明な投資となります。

初期費用は発生しますが、長期的な経済的メリットと環境負荷低減効果は計り知れません。

高効率省エネ型エアコンへの切り替え

現在の業務用エアコンが古いモデルであれば、最新の高効率省エネ型エアコンへの切り替えは最も効果的なSDGs対策の一つと言えます。

技術の進化により、その省エネ性能は飛躍的に向上しています。

COP・APF値とは?

業務用エアコンの省エネ性能を評価する上で重要な指標が「COP(成績係数)」と「APF(通年エネルギー消費効率)」です。

  • COP(Coefficient of Performance):冷房または暖房能力を消費電力で割った値で、数値が高いほど省エネ性能に優れています。
  • APF(Annual Performance Factor):年間を通しての冷暖房能力を、年間の消費電力量で割った値で、より実使用に近い状況での省エネ性能を示します。APF値が高いほど、年間を通じた電気代が安くなり、CO2排出量も少なくなります。

参考サイト:業務用エアコンのCOPとEER:オフィス・店舗・工場での効率的な運用方法

 

機器選定の際にはこれらの数値を比較検討し、自社の使用環境や運用状況に最適な高効率モデルを選ぶことが重要です。

初期費用だけでなく、長期的なランニングコストと環境負荷削減効果を総合的に評価しましょう。

経済産業省のウェブサイトで公開されている「省エネ性能カタログ」も参考にすると良いでしょう。

環境負荷の低い新冷媒の採用

業務用エアコンの冷媒は、地球温暖化対策に直接的に貢献する重要な要素です。

現在、主流となっている冷媒は環境負荷の低い「新冷媒」へと移行が進んでいます。

低GWP冷媒のメリットと導入状況

地球温暖化係数(GWP)が低い「低GWP冷媒」を採用した業務用エアコンを選ぶことは、万が一冷媒が漏洩した場合でも、地球温暖化への影響を最小限に抑えることができます。

これはSDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」への直接的な貢献に繋がります。

国も低GWP冷媒への転換を推奨しており、今後の業務用エアコンの主流となることが予想されます。

機器の更新時期には、積極的に低GWP冷媒採用モデルを検討すべきです。

スマートビルディング・BEMSとの連携

大規模な施設やビルでは業務用エアコン単独の管理に留まらず、ビル全体のエネルギー管理システム(BEMS)と連携させることで、さらなる省エネとSDGs貢献が可能です。

これは、まさに次世代の空調管理の形と言えるでしょう。

参考サイト:【省エネ対策】EMS導入で実現できるエネルギー最適化とは?仕組みやメリットについても解説

BEMSによる空調の最適化

BEMS(Building Energy Management System)は、ビル内の空調、照明、換気、給湯などの設備を統合的に管理し、エネルギー消費を最適化するシステムです。

外部の気象情報、室内の在室状況、電力需要予測など、様々なデータを基に業務用エアコンの運転を自動で最適制御します。

これにより、快適性を維持しつつ、大幅な省エネを実現し、SDGs目標7への貢献を加速させることができます。

人の手では難しい、きめ細やかなエネルギー管理が可能になるため、大規模な施設ほど導入メリットは大きいと言えるでしょう。

参考サイト:省エネルギー設備の導入と電気システムの最適化による会社の電気代節約

よくある質問

業務用エアコンの電気代削減とSDGs貢献は両立できるのか

はい、業務用エアコンの電気代削減とSDGs貢献は高いレベルで両立可能です。

むしろ、電気代削減への取り組みそのものが、SDGs目標7(クリーンエネルギー)や目標13(気候変動対策)への直接的な貢献に繋がります。

高効率省エネ型エアコンへの買い替えや設定温度の適正化、フィルターの定期清掃などは、いずれも消費電力を削減し電気代を抑える効果があります。

結果として、CO2排出量も減るため、経済的なメリットと環境的なメリットを同時に享受できます。

初期投資を伴う場合もありますが、長期的に見れば確実にコスト削減と環境負荷低減を実現できる、スマートな経営戦略と言えるでしょう。

フロン排出抑制法に違反した場合の罰則はあるのか

はい、フロン排出抑制法に違反した場合、罰則が科せられる可能性があります。

例えば、フロン類の漏洩を放置したり、定期点検の記録を怠ったりした場合、機器の管理者に対して指導・助言、改善命令が出され、これに従わない場合には最大1年以下の懲役または50万円以下の罰金といった罰則が適用されることがあります。

また行政処分だけでなく、企業の社会的信用を失うリスクも非常に大きいです。

そのため、法人の担当者はフロン排出抑制法の内容を正確に理解し、定められた義務を確実に履行することが強く求められます。

定期的な点検と記録の管理は怠らないようにしましょう。

リース契約の業務用エアコンでもSDGs対策は可能か

はい、リース契約の業務用エアコンでも、SDGs対策は十分に可能です。

リース契約の場合、機器の所有権はリース会社にありますが、日常的な運用や管理の責任は利用する法人側にあります。

そのため、設定温度の適正化、フィルターの定期清掃、人感センサーやタイマー機能の活用といった運用改善策は、リース契約の有無に関わらず実践できます。

また、リース更新の際には、リース会社と相談して最新の高効率省エネ型エアコンや低GWP冷媒採用モデルを選ぶことも可能です。

リース契約だからと諦めず、積極的に環境配慮型の運用・機種選定を検討しましょう。

まとめ

この記事では、業務用エアコンを常時稼働させる法人が、SDGsや環境保全にどのように貢献できるのかを、多角的な視点から解説してきました。

単なる快適性維持やコスト管理の視点だけでなく、フロンガスの問題やCO2排出量の削減、さらには法規制への対応といった視点から、業務用エアコンの運用が持つ大きな影響力をご理解いただけたかと思います。

設定温度の適正化やフィルター清掃の徹底といった日々の運用改善から、高効率省エネ型エアコンへの買い替え、低GWP冷媒の採用、そしてスマートビルディングシステムとの連携まで、SDGsへの貢献に向けた具体的なアクションは多岐にわたります。

これらは、地球環境を守るだけでなく、電気代の削減や企業イメージの向上、従業員の健康と生産性向上といった、法人自身のメリットにも繋がる「Win-Win」の取り組みです。

今日からあなたの企業で、業務用エアコンのスマートな運用とSDGsへの貢献を始めてみませんか?

この記事が持続可能な社会の実現に貢献するための、具体的な一歩を踏み出すきっかけとなれば幸いです。

参考文献