業務用エアコンを導入するにあたって資金をどこから調達するかは大きな課題です。

補助金制度を利用することで業務用エアコンの導入にかかるコストの一部を補助してもらうことができるので、導入を開始する前に検討してみましょう。

この記事では空調に関わる補助金全般についての基礎的な情報や利用時のコツまで幅広く解説します。

◎空調に関わる補助金

業務用エアコンなどの空調の導入に関わる補助金には色々な種類があります。実施主体や臨時性などで分類してみると補助金の性質がわかりやすいので初めに確認しておきましょう。

 

国や都道府県などが実施している補助金制度

国や都道府県などが公共の目的で実施している補助金制度は代表的なものです。

企業が適切な空調を導入することによって国民が施設を利用するときに快適さを得られたり、従業員が業務を行う上で理想的な職場環境にすることができたりするのは公共の目的にかなっています。

また、電力消費量の削減や低炭素化の推進といったSDGs※への取り組みとしても重要性があるため、国庫などから補助金を提供する制度がいくつも作られています。

※SDGsとは
2015年9月の国連サミットで採択された「2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標」の総称。
17の大きな目標と、それらを達成するための169のターゲットで構成されている。
ターゲットには、貧困・健康・環境・経済をはじめとした改善すべき項目が国別で具体的に設定され、各国でその達成状況を毎年7月頃に報告している。
参考：外務省HP

 

一般社団法人などが実施している補助金制度

一般社団法人などの各種団体が実施している補助金制度でも空調に関わるものがあります。

公共の目的にかなっている内容の事業に対して補助をする仕組みになっているものもありますが、中小企業を支援する目的で実施されているケースも少なくありません。

最終的には社会全体のメリットになると考えられる目的の場合に支援を受けられるのが基本ではあるものの、一般的な傾向としては国や都道府県が実施している補助金制度に比べて適用範囲が広くなっています。

例年実施されている事業と一時的な事業

補助金を出すには予算を組む必要がある影響で、数年間の計画で例年実施している事業が多くなっています。

ただ、昨今の新型コロナウイルス感染拡大の対策のように、緊急性がある社会課題の解決に際しては臨時実施の一時的な補助金事業が実施されることも少なくありません。

例年実施の場合には毎年同じ時期に要項が発表されて公募が行われます。臨時実施の場合にはその都度、要項が発表されて募集される仕組みになっていて、短い期間に何度も応募機会があるケースも多いのが特徴です。

東京で公募されている補助金についての情報はこちらでも紹介しています。

 

◎毎年募集されている補助金

ここで毎年募集されている空調関連の補助金を確認しておきましょう。業務用エアコンの導入に利用できる可能性がある補助金は以下の通りです。

 

経済産業省の「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」

経済産業省が実施しているエネルギー使用合理化等事業者支援事業のうちで設備単位での補助であれば業務用エアコンに使用可能です。中小企業や個人事業主などの支援の目的で行われています。

 

国土交通省の「既存建築物省エネ化推進事業」

既存建築物省エネ化推進事業は国土交通省の行っている既存建物の省エネルギー化を目指すための支援事業です。業務用エアコンは建物の一部とすることができるため、基準を満たす省エネ効果があれば応募できます。

 

環境省の「エコリース促進事業」

環境省が実施しているエコリース促進事業は中小企業がリースで設備を導入するときに支援を受けられるのが特徴です。リース料の5％程度の補助を受けられるのが特徴で、低炭素化を目指した導入の場合に適用できます。

 

一般財団法人環境共創イニシアチブの「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金」

一般財団法人環境共創イニシアチブの電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金は大企業でも中小企業でも申請可能な補助金制度で、電力消費量を減らす目的での高効率空調の導入に用いることが可能です。

空調分野では採択率が高いことも知られていて人気があります。

 

一般財団法人環境共創イニシアチブの「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」

エネルギー使用合理化等事業者支援事業も一般財団法人環境共創イニシアチブが実施している補助金事業です。

エネルギーの使用効率を向上させるための長期的事業に適用できるのが特徴で、大きな設備改善の一部として業務用エアコンを組み込む形で申請すると補助を受けられる可能性があります。

 

◎補助金申請に必要な情報

補助金申請に必要な情報は詳しくは制度ごとに異なります。ただ、必要とされている内容は類似しているので大まかな内容を見ておきましょう。

 

申請者情報

まず申請者に関する情報が必要です。法人名や事業内容に加え、財務状況などについても情報提供をすることになります。

 

補助金の目的に合っていることを示す書類

補助金の目的に合っていること示す情報も提供しなければなりません。空調に関わる補助金では改修割合や省エネ効果などを実測するか試算することが求められる場合がほとんどです。

交付申請額の算出方法の明細

補助金申請に当たっては金額を明示しなければなりません。事業全体のかかる費用とそのうちで交付を申請する金額がわかるようにする必要があります。金額の算出方法や事業経費の配分などの明細を作成することになります。

 

◎補助金を利用するに当たっての注意点

補助金を利用するときには注意しなければならない点があります。以下に挙げる3つについては補助金を利用したことがない場合には見落としてしまうことがあるので気をつけましょう。

 

①全額が補助されるわけではない

補助金は業務用エアコンの導入にかかる費用の全額をカバーするわけではありません。一部を補助する仕組みで、1割～3割程度というのが一般的になっています。

 

②申請しても通らないことがある

補助金制度は申請者全体を支援するわけではありません。内容によって支給の可否を判断されるため、申請しても通らないことがあります。

 

③補助金は後から支払われる

補助金の交付は通常は事業が完了した後になります。そのため、手持ち資金で業務用エアコンの導入ができない場合には融資などで工面する必要が生じます。

 

◎補助金の申請ができないケース

業務用エアコンの導入に限らず、補助金の申請ができないケースは多々あります。募集条件を見て該当していないものが一つでもあれば応募はできません。制度によって条件は異なっていますが、典型的なのは以下の二つです。

 

同じ補助金を受けたことがある

同じ補助金を申請して受けたことがある場合には二回目は使えない場合がほとんどです。例えばエネルギー効率化のために別の設備導入に使ったことがある補助金制度を、今回は業務用エアコンの導入に使うことはできないことが多いのです。

 

目的に合致していない

補助金制度の目的に合っていない場合にも申請ができません。低電力化のために業務用エアコンを更新しようとしている際に、空調の性能を上げて空気環境を改善するのを目的とする補助金制度に申請することはできないのです。

 

◎業務用エアコンの導入には補助金の利用を検討しよう

業務用エアコンの導入・換気強化のための設備導入の時に、まず申請可能な補助金があるのかを調べて、活用できる補助金を利用した方が断然お得です。

申請方法に手慣れている空調会社に依頼すると、初めての申請作業もアドバイスに従ってスムーズに手続きを進めることができます。

株式会社オーソリティー空調では補助金申請の経験も多くありますので、「お客様自身での対応が必要なところ」、「わたくし共が責任を持って対応させていただくところ」をしっかりとご説明させていただき、円滑な申請手続きを実現しております。

ご自身の店舗やオフィスが対象となる補助金がわからない、申請方法に不安があるなどありましたら、ぜひお気軽にご相談ください。

 

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