2023年と2024年に改正された省エネ法は、企業に大きな影響を及ぼしています。

エネルギーの使用効率化と再生可能エネルギーへの転換が加速する中、工場やオフィスビル、商業施設など、多くの事業者は新たな基準に適応する必要があります。

この記事では、省エネ法の基本概要から　改正ポイント、企業がどのように対応すべきかを解説し、今後の対応策について考察していきます。

省エネ法とは

省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）は、エネルギー資源を有効に活用し、経済的・環境的に合理的なエネルギー使用を推進するために制定された法律です。

エネルギー供給の安定化や環境保護を目的としています。

大きなエネルギーを必要とする工場や運輸事業者にエネルギーの効率的使用を求め、省エネ計画の作成・報告を義務づけています。

この報告は、政府がエネルギー使用の状況を把握して必要な政策を作るための重要な情報源となっています。

2023年までの省エネ法におけるエネルギーは、以下のような化石エネルギーが対象でした。

2023年の4月からは、そこに以下のような非化石エネルギーも対象に加わっています。

省エネ法改正の背景

エネルギー資源がもともと乏しい日本は、以前から省エネに積極的に取り組んできました。

しかし、2021年10月に地球温暖化対策計画が閣議決定され、政府は2030年度に温室効果ガスの46％削減（2013年度比）を目指すことを表明しています。

さらに、ロシアのウクライナ侵略によってエネルギー価格が高騰し、省エネの重要性がより増している状態です。

これらの状況にプラスして、2050年のカーボンニュートラル達成を目指すためにも、非化石エネルギーの導入や電力の最適化が求められています。
 

2023年4月の改正ポイント

省エネ法の改正は状況に応じて過去に数回行われていますが、2023年4月の改正では法律名も「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に変更されました。

2023年改正のポイントは以下の3つです。

報告義務の対象者は、エネルギー使用量が基準以上の工場や事業者です。
 

2024年4月の改正ポイント

2024年4月の改正では、省エネ基準の引き上げがなされました。

法改正後は、工場や事務所、ホテル、百貨店、学校、病院、飲食店などの省エネ基準が見直され、それまでの基準より15〜25％の削減が求められるようになりました。

また、増築・改築には一部経過措置があり、2025年4月までに新基準への適合が求められています。
 

省エネ法が企業に与える影響

2024年4月の省エネ法改正により、例えばエネルギー消費が多い、製造業や運輸業、建設業などが大きな影響を受けることになります。

企業は、これまでのエネルギー使用の無駄を洗い出し、効率的な設備の導入や運用の見直しを行わなければなりません。

企業が得られるメリット

省エネ法を順守すると、結果的に多くのエネルギー削減が可能です。

そしてその結果は、以下のようなメリットをもたらします。

また、持続可能への取り組み、そして環境負荷の低減は、顧客や投資家からの評価を高めることにつながるため、企業のブランド力価値を高め、社会的信頼性の向上につながります。
 

節電・省エネへの対応方法

節電・省エネへの対応では、主に以下の2つが有効的であるとされています。

外皮性能を向上させる

外皮とは壁や天井、床といったものを指します。

これらを高断熱化することで、空調設備のエネルギー量削減が可能です。

事務所用途や集会場用途などでは空調設備と照明設備が占めるエネルギー消費の割合が大きく、特に空調設備は6割から7割ほどを占めています。

外皮性能をよくすることで、空調設備が使うエネルギー量は、大きく削減できるでしょう。

ところが、下に記載した平成30年から令和2年度までの省エネ達成率から考えると、工場などを除いて多くの用途で未達となる可能性が高いと考えられています。

つまり、企業は今まで以上の高断熱仕様を検討しなければいけないということです。

設備の省エネ化をすすめる

設備を省エネ化させるポイントは、以下の4つがあります。

負荷低減

空調熱の負荷を低減するためには、建築計画の工夫や外皮性能の向上、外気冷房の採用などが必要です。

サイズダウン

空調熱の負荷をサイズダウンさせるには、設計余裕度の低減や外皮性能の向上、また、全熱交換器の導入などがあります。

高効率化

高効率化させるべきは、空調熱源や照明光源・器具、給湯熱源機種などです。

再生可能エネルギー

太陽光発電システムなどの導入による再生可能エネルギーを利用することで、計算結果が改善できます。
 

省エネ改正には少しずつ備える必要がある

 
省エネ法は、現在に至るまで少しずつ複数回の改正を経てきました。

2024年の4月に施行された省エネ法改正では、延床面積が2,000㎡以上の大規模非住宅において、用途に応じて基準値が引き上げられます。

これはカーボンニュートラルを目指した段階的なものであり、まだまだ中間点という位置づけで、今後もさらに省エネ性能の強化が求められる可能性があります。

まずは現状を知り、どうすれば消費エネルギーを軽減できるかを考えることから少しずつ法改正に備えていきましょう。
 

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